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私たちは新築住宅の第三者建築検査機関です

この２つのイデオロギーが、私たち日本建築検査が第三者機関として存在する上での重要なテーマと考えるところです。
しかし、住宅を検査する機関や団体の中には、実際には主体となっている人物が技術者ではなく、業界を横から見てきたウェブ技術に長けたような人達などが中心となっているような企業が目立ちます。当然これらの機関や団体の主体は、検査技術や判定能力が無い状況において、仕事の無い設計事務所の建築士をネットワークして仕事があれば派遣する、といったサービス形態となっております。よく言う“内覧会同行”型の機関です。
またハウスメーカーや建材メーカーやゼネコンなどが出資している機関や団体もあり、更にそこから外注されて、実際現場で検査する検査員たる建築士達は未だ傍らで設計事務所に所属し、自ら図面を引いているような人だったりする、いわゆる“建設業界出先機関”型と言う訳です。
更には、第三者機関と自称する機関や団体の増加も後を絶たず、同時にそれらの自称第三者機関の行った検査内容に関して弊社に検査依頼が来るなど、イタチごっこのような状況まで発生している現実もあります。
また特に悪質なのは、第三者機関を装い、自らの会社にて設計や施工を受注するなど、住生活者を混乱させるいわゆる“隠れ設計者、隠れ施工者”なる団体も多く出現し、更なるトラブルを招くことも予測されます。

私たちは2000件超の欠陥住宅トラブルを解決

今まで欠陥住宅被害をたくさん見てきた私たちが、その原因や背景を分析する中で、“絶対欠陥住宅にならない方法”が分かってきました。
その情報を元にして、新築検査時に見るべきポイントと行うべき検査のプログラムを組み立てて、住生活者の皆様に提供して行こうと考えたのです。
私たちの関わり方は、契約監査からはじまり、図面チェック、そして現場検査と進む中で、絶対に欠陥住宅が出来ないようにポイントを押え、業者に対して厳しい目と住生活者の代理という立場で接します。
欠陥住宅は、設計者や施工者の“無知や失念”によって発生することがほとんどです。時には悪意から発生することもありますが、私たちの今までの経験上、極めて少ないことも分かっています。　また無資格者を奨励する団体や、能力の無い建築士を派遣してくる団体なども数多く存在しているので、注意が必要です。